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滋賀県地域養護推進協議会

福祉・就労・保健医療・教育・司法・県民等の協働で困難を抱えた若者の自立を支援します。

 児童養護施設や里親など、社会的養護を退所した若者の多くは、いきなり「自立」に一人で向き合わなければなりません。

また、1998年から「児童自立生活援助事業」で、社会的養護の経験がなくても、様々な困難を抱えて孤独な自立を強いられている若者を対象とした支援のための施策ができました。2017年には「社会的養護自立支援事業」が始まり、こうしたしんどさを抱えた若者を支援する社会の動きはいっそう加速しました。

 そして、社会的養護の経験の有無にかかわらず、様々な理由から生きづらさを抱える若者に対して、協議会の形で支援を実施しようと結成されたのが、滋賀県地域養護推進協議会です。

 なお、この協議会は滋賀県より「滋賀県地域養護推進事業」の委託を受けて活動しています。

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事業の目的

 滋賀県下において、児童期から成人期に移行する中で、制度の壁をはじめ自立を阻む多様な障壁に直面している社会的養護を経験した若者等に対し、福祉、就労、保健医療、教育、司法等の関係者および県民等が協働して生活支援、就労支援、居場所づくり、見守り等を行うことにより、その福祉の向上を図る取組み(地域養護)を推進し、もって一人ひとりの尊厳が大切にされる人間的共感に根ざした共生社会の実現に資することを目的とします。

本事業の対象となる方は、次のいずれかに該当する方であって、概ね18歳以上の方としています。

  1. 施設等に入所している子ども及び退所した方

  2. 里親、またはファミリーホームで生活している方、及び委託を解除された方

  3. 児童自立生活援助を受けている方、及び援助の実施を解除された方

  4. 母子生活支援施設に入所している親子、及び退所した方(保護者を含む)

  5. 社会的養護を経験しておらずとも、依るべき家族がいない、貧困などの厳しい家庭状況、様々な理由で精神的に支える家族がいない等、家庭養護を十分に受けられない方

職員の体制

● 総括員(非常勤):2名

● 相談支援コーディネーター(常勤):2名

地域養護推進協議会の事業

  1. 就労や住居および日常生活に関して、アウトリーチを含めた個別の相談支援を行います。

  2. 対象となる若者の居場所づくりを推進します。

  3. 3つの会議の実施(全体会議、進捗会議、個別会議)により、支援を進めると共に、課題を整理し政策提言を行います。

マザーボードの施設

マザーボードとは、自立援助ホーム「四つ葉のクローバー」が「平和堂財団」の支援を得て設立した建物で、協議会活動の拠点です。

「地域養護推進協議会」の事務局は、守山市守山6丁目10の68のビルにあります。

守山駅から歩いて15分ほどのにぎやかな町中で、「モリーブ(平和堂)」もすぐ近く。NPO法人四つ葉のクローバーが管理している「マザーボード」という建物の1階に事務局の職員4人が机を並べています(常勤は2人です)。この1階には15人程度が会議できるスペースもあり、地域養護推進協議会関連の少人数の会議ならばここで開くこともできます。

2階は、ソファやテーブルが置かれ、くつろげる場所で、風通しもよいです。四つ葉のクローバーと共催で毎月開いている「若者食堂」もここでおこなっています。